行政院主計処は10月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、9月の失業率は前月比0.12ポイント改善の5.05％となり、13ヶ月連続の改善となった。季節調整後の失業率は前月比0.03ポイント改善の5.08％と、こちらも13ヶ月連続の改善となった。夏休みによる学生アルバイトや短期アルバイトの終了により、9月の就業人数は前月比3.9万人減少の1,053.1万人となった一方、失業者数は前月比1.6万人減少の56万人となった。
第4四半期は例年においても、労働市場で求人募集が旺盛な時期であることから失業者が吸収される時期となっており、昨年10月も前月比0.08ポイント改善している。こうしたことから、市場関係者は、呉行政院長が掲げた年末までに失業率を5％以下に改善するという目標は、早ければ10月に前倒して達成できるだろうと予測している。また、劉天賜・主計処第四局副局長は、年末までに失業率を5％を達成するには、現時点より就労人口が6.3万人の増加、失業者数が4,000人の減少が必要であるとの認識を示した。
主計処は、8月末の工業及びサービス業の雇用人数は7月末より1.3万人増加の668.9万人とここ20ヶ月で最高水準となったと発表したが、劉副局長は、これは景気が堅調ながら緩やかに回復していることを示しているとの認識を示した。
景気回復に伴い、失業率の改善のほか、賃金水準も緩やかに増加しつつある。主計処が発表した8月の経常性賃金は36,309元、前年同月比＋1.87％と10ヶ月連続のプラスとなった。1～8月の一人当たりの平均の月賃金は45,771元であり、前年同期比＋6.45％とここ17年で最大の増加幅となった。
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