経済部が1月24日に発表した最新の工業生産動向によると、12月の工業生産指数は135.72、前年同月比＋18.18％、製造業生産指数は138.49、前年同月比＋19.01%となった。工業生産指数、製造業生産指数とも過去最高を更新した。
2010年通年の工業生産指数は122.97、前年同期比＋26.38%となり、生産指数は通年ベースでも過去最高となり、年間増加率もここ40年で最高の増加率となった。また、各国との比較では、シンガポール（1～11月＋31.7%）を下回ったものの、中国（2010年＋15.7%）、韓国（1～11月＋17.3%）、日本（1～11月＋17.1%）を上回った結果となった。蔡美娜・経済部統計処副統計長は、工業生産が過去＋20%以上の成長となったのは1960年代、1970年代にはあったが当時は経済規模が小さかった時代であり、台湾の経済規模が現在のように大きくなった以後においてこのような高成長に達することはなかなかあることではないと説明した。
蔡副統計長は、工業生産が過去最高となった要因については、電子情報商品の販売が好調で、欧米や大陸から大量発注が出されているほか、内需も引き続き安定した成長となったことによるものであると説明した。2010年通年の生産指数を業種別に見ると、消費性電子製品の売れ行きが良く、携帯電話、ボートパソコン、体感型ゲーム機器に対する需要が大幅に増加したことから、電子部品業が188.56、パソコン、電子製品及び光学製品業が119.61となり、両者とも過去最高を記録した。また、TSMC（台湾積体電路）やUMC（聨華電子）などのウエハーメーカーが資本支出を増加させたこと、中国大陸の労働者不足による自動化のための設備の導入需要が出てきたこと、工具機器及び印刷機の輸出が活況であること、公共工事の需要が引き続き旺盛であること、自動車バイク産業で増産が行われていることから、基本金属業は101.94、機械設備業は109.96と、それぞれ過去最高となった。また、化学材料業でも景気回復に伴い国際原油への需要増加が石油化学産業の増産をもたらしたことや、天然綿花の供給が減少したことによる化学繊維産業の増産などから120.94に達した。
今後の見通しについて、蔡副統計長は、各メーカーは1月の製造業生産を保守的に見ているが、これは旧正月の需要増加を見込んだ在庫の積み上げが一段落したためであり、今年の米国景気の回復が楽観的な見方が多いことに加え、米国で1月に開催されるCES展覧会（家電製品のトレードショー）、2月に欧州で開催される世界情報通信展などが、台湾への受注をさらに押し上げることが見込まれると説明した。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業業種別）[PDFファイル]