行政院主計処は5月5日、4月の物価変動調査を発表した。それによると、基本金属及び石油価格の大幅な上昇により、4月の米ドルベースの輸入物価は前年同月比＋20.5％とここ20ヶ月での最高水準となった。また、4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.34 ％となっており、欧米やアジア諸国に比べ上昇幅が緩やかとなっている。1～4月の消費者物価は前年同期比＋1.30％となり、韓国、米国及び中国が＋2％超となっていることに比べ上昇幅が小さい結果となっている。
主計処は、輸入物価は、金融危機発生以降12ヶ月連続の下落となったが、世界景気の回復に伴い2009年11月にマイナスからプラスに転じ、さらに石油及び基本金属価格が上昇により4月の輸入物価は2008年9月以来最大の上昇幅となったと説明した。また、輸入物価の大幅な上昇により業者の輸入コストが上昇したことから、4月の卸売物価(WPI)も同＋9.09％とここ20ヶ月での最高となった。
今回の輸入原材料価格の上昇が消費者物価を押し上げ、輸入型インフレを発生させる可能性について、主計処の担当者は、輸入物価の変動による消費者物価への影響は約半年のタイムラグがあるが、現時点では輸入物価上昇の影響が限定的であり、輸入型インフレ発生の兆候はないとの認識を示した。また、原材料価格の上昇により業者のコストが上がるものの、価格の調整は市場の需要次第であること、また、外食業者の値下げによる販売促進活動が持続しており外食価格は前年同月比で低下を続けていることから、原材料価格の上昇が消費者物価に与える影響は顕著ではないと分析している。
物価動向（PDFファイル）