行政院主計処は9月6日、8月の物価変動調査を発表した。それによると、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比▲0.46％と8ヶ月ぶりのマイナスとなった。これは主に昨年8月は88水害による青果類価格の高騰があったが、今年の8月は台風がなかったため、青果類価格は比較的に安定していることによるものである。1～8月の消費者物価は前年同期比＋0.99％の微増となっている。生鮮青果食料品及びエネルギーを除くコア物価も、前年同期比＋0.27％にとどまった。
主計処の8月の予測では、2010年の経済成長率は＋8.24％と近年において高成長を記録した1991年（＋7.88％）、1992年(＋7.56％)を上回る一方、消費者物価の上昇率は1991年（＋3.26％）、1992年（＋4.47％）の上昇率の半分にも満たない見通しであり、高度成長にもかかわらず物価上昇は低く抑えられるといった極めて良好な経済環境となっている。
呉昭明・主計処科長は、8月の卸売物価（WPI）は前年同月比＋3.37％、輸入物価は昨年の水準が高かったため、台湾元ベースでは同＋4.58％、米ドルベースでは同＋7.77％となり、これらは全て2009年12月以降の最低水準となったと説明した。なお、国際原料価格は、ロシアが旱害による小麦輸出の禁止措置を講じたことを受け、小麦の先物価格は急上昇したこと等から、8月の小麦価格が同＋38.6％、とうもろこしが同＋30.4％となっており、両者とも金融危機発生以来最大の上昇幅となった。
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