行政院主計処は1月5日、2010年12月の物価変動調査を発表した。それによると、12月の消費者物価指数（CPI）は、年末におけるバーゲンセールの実施や冬季野菜が最盛期に入ったことにより前年同月比＋1.25％と予想を下回った結果となった。2010年通年では＋0.96％となっており、諸外国との比較では、日本よりは高かったものの、アジアの四小龍（台湾、韓国、シンガポール、香港）の中では最も低く唯一の＋１％以下となった。2011年について、主計処では、国際農工原材料価格が上昇傾向にあることから、物価の上昇圧力がかかるものと見込まれていると説明している。
主計処の担当者は、アジアからの需要の増加、世界的な気象異常による農産物の供給減少に加え、米国の金融緩和策（QE2）の実施による資金の余剰状態が国際原料価格の上昇をもたらし、2010年12月の石油価格は1バレル＝88米ドルに達したほか、綿、小麦及びとうもろこしの価格も46%～91%に上昇し、ニッケル、銅、錫の価格上昇幅も30%以上になっていると説明している。これらの原材料価格の上昇は既に12月の輸入物価に反映しており、米ドルベースの輸入物価は＋11.57％に達しているが、台湾元の対米ドルレートの上昇が価格上昇を一部相殺していることから、台湾元ベースでは＋3.42％にとどまっていると述べた。
さらに、主計処の担当者は、2010年12月の調査では、業者がコスト増加分を消費者物価（CPI）に転嫁し始めていることが現れているが、市場競争により完全には転嫁できていない状況であり、12月の消費者物価は安定した上昇となったことにつながったとみている。2011年については、コスト転嫁の状況が次第に顕著になっていく見込みであり、消費者物価上昇圧力が強まることから、＋1.85%との見通しとなっていると説明している。
物価動向表[PDFファイル]