行政院主計処は7月5日、6月の物価変動調査を発表した。それによると、昨年の水準が低かったことから、6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.18％となったものの、季節調整後では＋0.50％にとどまり今年1月以来の最低水準となった。主計処の担当者によれば、今年は去年5月であった端午節が6月中となったため、端午節時期の肉類、しいたけなどの食品価格の上昇や家庭内被用者への礼金支給という季節的な要因の影響を少なからず受けて、6月の消費者物価指数は前年同期比で前月よりも上昇した。しかしながら、季節調整後の消費者物価の上昇幅は非常に安定しており、インフレの圧力はないと説明した。
主計処は、景気回復に伴い、クレジットカードの使用額は次第に増加（5月＋21.8％）しており、民間消費動向は高まっていることが消費者物価の上昇をもたらしたと説明しており、例えば、6月の外食価格は＋0.19％と11ヶ月連続の低下からプラス成長に転じている。一方、消費力が完全に回復しておらず、市場競争により、消費者物価は緩やかな伸びとなっている。
また、輸出入物価及び国内販売価格を総計した6月の卸売物価(WPI)は同＋7.18％と上昇幅が緩やかとなった。6月の台湾元ベースの輸入物価は同＋7.18％に上昇幅が縮小し、ここ7ヶ月以来の最低水準となった。主計処は、主に欧州債務危機による世界全体の需要が減少し、価格が値下りしたことが台湾の輸入物価に反映したことによるものであり、輸入物価の上昇幅が縮小したことは業者の生産コストの上昇を緩和するほか、消費者物価の安定化にもプラスとなると説明した。特に注目すべき点としては、金融危機の影響が薄れてきたことにつれて、高騰を続けていたニッケル、銅、亜鉛、ゴム及び原油など国際農工原料の価格は、最近になり下落しつつあることである。
物価動向表[PDFファイル]