行政院主計処は、11月5日、10月の物価変動調査を発表した。それによると、10月の消費者物価指数（CPI）は秋冬物衣類の新製品の販売や台風13号の被害による青果価格の上昇により前月比＋0.66％、生鮮青果食料品及びエネルギーを除くコア物価は＋0.48％となった。また、前年同月比では、昨年に実施された自動車貨物税免除措置により水準がやや低かったため＋0.56％となった。
卸売物価指数（WPI）は前年同月比＋3.84％となった。これは主に、化学材料、基本金属、輸入鉄砂の価格は依然として高水準にあることによるものである。分類別では、国内産品物価が＋5.32％、輸入物価（台湾元ベース）は同＋5.40％となったが、米ドルベースの輸入物価は同＋10.41％とここ5ヶ月での最高となった。
呉昭明・主計処第3局科長は、最近実施された米国による2回目の金融緩和政策は、米ドル安をもたらし国際原油価格を1バレル80米ドル台となるなど、エネルギー、基本金属の価格上昇の要因となったとの認識を示した上で、冬は石油に対する需要が増加することから、高止まりになるだろうとの見通しを示した。一方で、短期的な台湾元レートの上昇は、一部の輸入原材料価格の上昇を吸収する効果があるほか、小売業が供給業者との間で価格を変更する契約変更はまだあまり行われていない、これらの価格上昇の影響はすぐに出てこないのではないかとも説明した。
さらに、同氏は、米国による2回目の金融緩和政策が台湾の輸入物価に影響を及ぼすかについて、1～10月のCPI平均は僅か＋0.88％と＋1％にも達していないため、今年末までの間に輸入型インフレ発生する懸念はないと強調したうえで、2011年の物価への影響については、今後の国際農工原材料価格の動向次第であると述べるにとどまった。
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