経済部は5月24日、最新の商業動態を発表した。4月の商業営業額（卸売、小売及び飲食レストラン業）は1兆1,209億元、前月比＋0.57％、前年同月比+12.95％となった。小売業の営業額は自動車市場が好調であることから前年同月比+8.13％の2,792億元となった。自動車バイク及びその部品業については昨年6月から好調が続いており、4月では小売業全体の11.99％を占め、＋27.33％の大幅増となった。自動車バイク関連業を除いた小売業の営業額は前年同月比＋5.73％の2,426億元にとどまっており、自動車関連を含んだ場合と含まない場合の差が2.4ポイントに達していることは自動車関連を除くと民間消費がまだ弱含んでいることを示している。
卸売業の営業額は8,143億元、同＋15.02％となった。飲食レストラン業の営業額は273億元、同＋4.68％となった。うち、弁当などを扱うその他飲食レストラン業が＋5.18％の大幅増となった。
生活用品に関連性の高い総合商品小売業は708億元、同＋8.0％となったが、その中では、百貨店が同＋11.67％と最も高く、次いでスーパーが同＋10.40％となった。これについて、黄吉実・経済部統計長は、百貨店は5月の母の日に向けて販売促進を行ったこと、スーパーでは公団住宅への進出戦略に加えて価格面で競争力をつけていることが好調の背景となっていると分析した。
また、黄統計長は、小売業及び飲食レストラン業がまだ正常水準（それぞれ3,000億元、300億元程度）に達していないことについて雇用市場が十分に好転していないことによるものであり、今年の民間消費は中低水準程度の成長となるだろうとみている。
商業動態調査（PDFファイル）