中央銀行は1月5日、外資資金の大量流出により、外貨準備高の減少が続いたことから、12月末残高は前月比24.21億米ドル減少の3,855.47億米ドルと2ヶ月連続の減少し、2011年通年では35.42億米ドルの増加となったものの、ここ11年以来最少の増加額となったと発表した。世界ランキングでは、中国（3兆2,017億米ドル）、日本（1兆2,248億米ドル）、ロシア（4,500億米ドル）に次いで、4位を維持した。
2011年に欧州債務危機が発生し、下半期から外資資金が急速に海外に流出したことに伴い、外貨準備高は次第に減少した。銀行関係者は、「2011年の外貨準備の増加額はここ11年以来の最低となり、金融危機発生時よりも厳しい
。上半期に沢山の外貨準備を積み上がっていなければ、下半期の大量流出状況からみて、2011年の外貨準備高は増加せず減少となっていた可能性がある」と指摘した。林孫源・外為局長は、「外貨準備高の変化は主に国際為替レートの変動によるものであり、特にユーロレートの下落により帳簿上の資産価値が減少したことによるもの」と説明した。
また、外為関係者は、「12月の外資流出額は緩やかなものとなったものの、ユーロレートの下落は外貨準備高の変化に不利となる。中銀が所有するユーロの比重は過去よりも高くなっていると考えられ、3割以上である可能性もある。欧州債務危機の間においては、中銀は外貨準備の資産割合を調整する必要がある」と分析している。これについて、林外為局長は、「外貨準備の保有資産の内訳は常に変動している。また、同行の統計によると、12月末の外資による株式・債券保有額（時価ベース）及び預金残高は合計1,866億米ドルと、外貨準備高に対する割合48%が11月の水準（47%）を上回っている。これは、外資が確実に台湾株式市場に流入してきているを示している」と指摘している。
外貨準備高・為替レートの推移表[PDFファイル]