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2011年 12月 1日作成

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 行政院主計処は11月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、景気の伸び悩みや工場の廃業(或いは業務縮小)から、10月の失業者数は、前月比3,000人増加の48万4,000人、失業率は前月比0.02ポイント上昇し4.30%となった。注意すべきことは、工場の廃業或いは業務縮小による失業者数は、2009年6月に35万5,000人のピークに達した後、景気回復に伴い次第に減少していたが、10月は9月の13万7,000人から14万人に増加している。また、無給休暇の影響を受け、9月の残業時間は引き続き減少しており、労働市場においては警戒信号が点灯している。
 陳憫・主計処第四局副局長は、「失業率には顕著な季節要因が存在し、通常、10月の失業率は9月より下落する。過去10年間でみると、2001年及び2008年に不景気のため上昇した以外、10月の失業率は9月より下落している。今年10月の失業率は4.30%に上昇したものの、就業人数は前月比1.5万人増加しており、台湾労働市場が混沌としているかどうかはっきりせず、何ヶ月間かのデータを観察しないと今後の趨勢を判断できない」と述べた。
9月の経常性賃金は37,013元となり、前年同月比+1.90%と23ヶ月連続のプラス成長となった。一方、景気の伸び悩みから、企業の経営は困難なものとなっている。9月に賃金引上げを実施する企業は極僅かであり、2011年1~3四半期の経常性賃金は36,696元、前年同月比+1.44%にとどまっている。年末ボーナス、残業手当、賞与など非経常性賃金を加えた1~3四半期の平均賃金は、年初に支給された昨年末のボーナスが多かったことから、46,853元で、同3.04%となった。しかし、消費者物価要因(+1.42%)を控除した実質平均賃金では僅か+1.6%となっている。


 雇用動向表[PDFファイル]