行政院主計処は5月5日、最新の物価変動調査を発表した。それによると、4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.34％と3月の上昇幅を下回った。主計処は4月末に2011年通年の消費者物価上昇率を2月発表の予測値2%から2.18%に上方修正したほか、他の予測機関も国内物価が上昇するとみていたにもかかわらず、主計処が発表した上昇幅が予想より低かったことに対し、呉昭明・主計処第三局第三科長は、市場競争が激しいため、企業のコスト転嫁は後倒しとなることから、今後において消費者物価の上昇趨勢が日に日に顕著となり、下半期の上昇幅はさらに大きくなるだろうとの見方を示した。
1～4月の累計では、卸売物価は前年同期比＋4.04%となった一方、消費者物価は同＋1.29%にとどまった。業者のコストを表す輸入物価（台湾元ベース）は同＋6.93%となった一方、輸出物価は同▲0.90%となったが、これは業者の利益が上昇したコストを圧迫したことを示している。アジア周辺国において、台湾の物価上昇率は比較的安定しており、特に1～4月の家賃は僅か＋0.3%にとどまっている。
陳科長は、物価全体が安定しているものの、個別の項目から見ると、4月のガソリン価格が同＋9.24%の大幅増となり、消費者物価への寄与度は＋0.23ポイントとなったと指摘した。また、行政院物価安定プロジェクトチームがモニタニングしている16項目の民生物資の中において、サラダ油、カップラーメンはそれぞれ＋11.8%、＋10.2%と1割超となったほか、砂糖＋9.1%、鶏肉＋7.1%、小麦粉＋6.2%となった。また、外食価格も同＋1.11%とここ2年間（2009年5月以降）で最高水準となった。
物価動向表[PDFファイル]