中央銀行は2013年1月5日、外資の流入は外貨準備高の増加を押し上げたことから、12月末の外貨準備高は前月比22.13億米ドル増加の4,031.69億米ドルと過去最高となった。2012年の外貨準備高は176.22億元の増加で、4,000億米ドルの大台にのったほか、月当たりの増加額も拡大した。これに対し、林孫源・中央銀行外為局長は、「12月の外貨準備高が増加した原因は、ユーロ等の対米ドルレートの上昇による資産価値の増加によるものであるほか、外貨準備の運用による収益の増加もその一因である」と説明した。
世界ランキングでは、中国（3兆2,851億米ドル）、日本（1兆1,947億米ドル）ロシア（4,628億米ドル）に次いで、4位を維持した。台湾の外貨準備高の増額は中国（3兆米ドル増）に及ばなかったものの、韓国（月当たり9億米ドル増）、インド（19億米ドル）、シンガポールを上回った。
米国政府が量的緩和策（QE4）の実施を発表してから、外資資金は2012年の年末から台湾株式市場に大量に流入し、株式市場の活況及び為替相場の上昇をもたらした。2013年についても増勢は変っていない。一方、中央銀行は台湾元レートの安定を維持するため、ドル買い介入を行った結果、1月4日の台湾元相場は上昇から下落に転じ、1ドル＝29.125台湾元に抑えられた。
銀行関係者は、「中央銀行のドル買い介入は外貨準備高が増加する主因となっている」とみている。
世界各国が次々と量的緩和策を推進していることについて、林外為局長は、「量的緩和政策の本来の目的は、資金を銀行貸出し及び建設への流入を狙っていたが、効果が予期した通りとはならず、資金は海外に流動し、他の国に確かに影響を与えている。最近、台湾に流入した外資資金は確実に株式市場に投資されているが、外資が流入して1週間以内に株式市場に投資しなければ、中銀から注意喚起する」と指摘した。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [64KB]