中央銀行は10月5日、9月末の外貨準備高は前月比37.28億米ドル微増の3,979.54億米ドルとなったと発表した。アジア4ドラゴンにおいて、台湾の増加額が韓国（52億米ドル増）に次いで2位となったほか、シンガポールが20億米ドルの増加、香港が27億米ドルの減少となった。世界ランキングでは、中国（3.24兆米ドル））、日本（1.2兆米ドル）、ロシア（4,516億米ドル）に次いで、4位を維持した。ブラジル、香港、インドはそれぞれ5、6、7位となった。
林孫源・中央銀行外為局長は、「9月末の外貨準備高が増加した主因は為替レートの要素によるものであり、ユーロなど主要貨幣の対米ドルレートの上昇（ユーロ＋3.34%、日本円＋1.16%、イギリスポンド＋1.88%）に伴うドル換算後の資産価値が増加したことによるもの。このほか、外貨準備の運用による収益の増加も一因となっている」と説明した。
9月は米政府がQE3を実施したため、外資資金は大挙してアジアに流入したことから、外貨準備が4,000億米ドルの大台を突破すると市場関係者が見込んでいたが、林局長は、「金融監督管理委員会の統計によると、外資の純流入額は4.06億米ドルと実際には多くない」と述べた。
為替関係者は、「9月初旬に外資が一度に大量に流入したが、中央銀行が投機目的の疑いをもったため、その後、少なからず外資資金が次々と撤退した。このため外貨準備高は予想ほど増加しなかった」との見方を示した。これに対し、林局長は「外資流入後、多くは株式市場に投資されている。中央銀行の統計によると、9月末の外資による株式・債券保有額（時価ベース）及び預金残高は合計2,161億米ドルで、外貨準備高に対する割合は54%にまで増加し、外資による株買超し額は586.89億米ドルとなっている」と説明した。
市場関係者は、「米国の量的緩和策(QE3）の実施から、世界のホットマネーがアジアに流入する趨勢は変わらないことから、来月の外貨準備高は4,000億米ドルの大台を突破する可能性がある」とみている。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [64KB]