行政院主計処は5月22日、最新の労働力調査を発表した。それによると、景気低迷の影響を受け、4月の就業人数の増加幅がここ3年以来の最低となったほか、季節調整後の失業率は4.19%と11ヶ月ぶりの上昇となった。
陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、「4月の就業人数は引き続き増加し、失業者数は46万3,000人まで減少したため、4月の失業率は4.10%に改善し、2008年8月以来の最低水準となった。就労状況は安定しているが、世界景気の伸び悩みに伴う受注、生産減少の影響を受け、業者の雇用意欲が保守的となっており、4月の就業人数は前月比1万2,000人の増加となったものの、この増加幅は、前年（2011年4月）の1万9,000人増、前々年（2010年4月）の3万人を下回っており、ここ3年以来の最低となった」と述べた。
ここで注意すべきことは、4月の失業率（季節調整前）は引き続き改善している（4.17％→4.10％）ものの、季節調整後の失業率は4.19%と上昇に転じており、6ヶ月連続の下降がストップした。季節調整後の失業率は景気状況を反映しており、失業情勢が輸出や生産面の不景気の影響を受けていることを示している。
主計総処の調査によると、4月の失業者数は3月に比べ１万4,000人減少したものの、失業期間が1年を超える長期失業者数は1,000人増加の7万7,000人となっているほか、失業者数の平均失業周期も1週間ほど延び、27.3週間となった。これは求職活動が厳しくなってきていることを意味している。
大卒者数が次第に増加していることの影響を受け、4月は、就業人数1,082万人のうち、大学卒の就業人数は306万人に達しており、10名のうち3名が大学卒業者となっている。また、大卒以上の失業率は5.01%と各学歴において最も最高となっており、年齢で見ると、20~24才の青少年の失業率が12：15%と最高で、次いで25~29才が6.89%となっている。
雇用動向表[PDFファイル]