行政院主計総処は9月24日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、景気後退及び新卒者の労働市場への流入から、8月の失業者数は1.2万人増加の50.2万人と増加趨勢が続いており、失業率は4.40%に上昇し、ここ1年以来の最高水準となった。季節調整後の失業率は4.29%に上昇し、2ヶ月連続の上昇となった。このうち、8月の工場閉鎖による失業者は3,000人の増加となり、2ヶ月連続の増加となったほか、7月の経常性賃金は前年同月比＋1.63%とここ半年以来の最低となった。
8月の就業人数は7月に比べ僅か1.8万人の増加、前年同月比11.9万人の増加で、＋1.11%とここ3年間での最低水準となったほか、就業人数の増加が緩やかとなった。
陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、8月の失業者数が増加した原因は主に、新卒者が労働市場に流入したピークであったことに加え、景気衰退の影響を受け、工場などの閉鎖を原因とする失業者数が増加したことによるものである。工場などの閉鎖を原因とする失業者数は2ヶ月連続の増加となったものの、金融危機発生期間中に比べ、厳しい状況とは言えないが、情勢の変化を注意すべき」と説明した。
7月の雇用調査結果によれば、7月の経常性賃金は37,435元、同＋1.63%とここ半年以来の最低水準となった。1～7月の累計では、37,362元で、同＋1.85%となった。インフレ要因を控除した実質経常性賃金は同＋0.23%増にとどまった。
雇用動向表[PDFファイル] [64KB]