行政院主計総処は2013年1月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、2012年12月の失業率は4.18%に改善したほか、非自発的失業者数も5ヶ月連続の増加を終了し、下降となった。一方、就業人数は伸び悩みとなった。これは労働市場が安定しつつあるが、雇用状況は依然として保守的となっていることを反映している。
2012年通年の失業率は4.24％と金融危機発生以来最低の水準となったものの、台湾の失業率はアジア4ドラゴンにおいてやや高まっている。
陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、「昨年夏季以降、大量な新卒者が労働市場に流入しすぐに就業できなかったため、青年の失業率は引き続き高まっている。且つ工場閉鎖や業務縮小による非自発的失業者数も月ごとに増加し、失業情勢の悪化は顕著となったが、非自発的失業者は5ヶ月連続の増加を終え、下降となった。これは国内労働市場が安定しつつあることを示している」と説明した。
2012年12月の失業者数は47.7万人で、失業率は4.18％とここ7ヶ月以来の最低水準となった。就業人数は1,093万人とやや増加気味となったが、年増率が＋1.20％とここ3年以来の最低となった。これについて、主計処の官員は、「これは景気回復が不透明であるため、事業者の雇用意欲が依然として保守的となっている」とみている。
陳副処長は、「台湾の失業率には季節要因が大きく存在し、毎年の夏休みの新卒者による労働市場への流入、旧正月のボーナス発給後の転職ブームなどは失業率を押し上げる。当面の企業の雇用意欲の低下及び転職者に対する慎重な採用からみて、今年は、例年のように転職ブームを引き起こすかについては観察が必要」と示した。
2012年11月の経常性賃金は37,305元で、前年同月比＋0.64％となった。1～11月の平均経常性賃金は37,333元で、前年同期比＋1.36％となった。これについて、主計処の官員は、「2012年の賃金引上げを実施する企業は多くなかったため、経常性賃金の増加幅が限られている」と説明した。
主計処は、2012年11月末の工業及びサービス業の雇用人数は前月比6,000人増加の695万6,000人となり、企業の雇用態度が依然として保守的となっている」と発表した。
雇用動向表[PDFファイル] [64KB]