行政院主計処は2月22日、最新の労働力及び賃金調査を発表した。それによると、世界景気の低迷に伴う輸出の伸び悩みから、1月の製造業就業人数は前月比3,000人減少したものの、旧正月に伴うサービス業関連の臨時雇用の需要が増加したため、卸売小売業、宿泊レストラン業及び営造業はそれぞれ5,000人、3,000人、3,000人の増加となった。これにより、1月の失業者数は47万2,000人となり、失業率は昨年末と同様に4.18%を維持した。
陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、「世界経済の成長減速により、製造業の雇用需要は確かに減少している。失業の原因からみると、１月の業務縮小による失業者数は前月比2,000人の増加となり、うち大半は製造業であった。また、業者の調査資料によると、2011年12月の製造業の残業時間数は14.1時間に減少しており、旧正月の要因を控除した場合でも2009年9月以来の最低となっている。これは製造業の雇用需要が確かに減少趨勢にあることを示している。一方、サービス業の雇用需要は引き続き増加しており、労働市場全体では、引き続き安定した成長を維持している」と説明した。
2011年12月の経常性賃金は＋1.43%、通年では＋1.47%となった。2011年通年の期末ボーナス、残業手当、賞与など非経常性賃金を加えた平均賃金は＋2.73%増となった。これについて、陳副処長は、「これは主に2011年下半期において世界景気後退の影響を受け、賃上げを実施する企業が普遍的に広がらなかったことによるものである」と指摘した。
雇用動向表[PDFファイル]