行政院主計総処は8月22日、最新の労働力調査結果を発表した。それによると、景気後退及び新卒者の労働市場への流入といった悪影響から、7月の失業率は前月比0.1ポイントの上昇で4.31%に上昇し、ここ11ヶ月間で最高となった。季節調整後の失業率も前月の4.24%から4.25%に上昇した。これは、7月の失業率の上昇は単なる季節的な要因だけではなく、景気低迷とも深い関係が有るとの見方があり、予測では8月の失業率はさらに上昇すると見込まれている。7月の失業人数は49万人で、2011年9月以降の最高となった。
同調査結果では、15歳以上の大学院卒の高学歴者は初めて100万人を突破し、104万2,000人となった。失業者の内訳についてみると、大学卒者は6.19%と最高で、次いで中卒者が4.19%、大学院卒が3.69%、専門学卒が3.20%となった。また、企業からの就労機会は例年ほど多くなく、青少年の失業率は12.96%に上昇し、ここ11ヶ月以来の最高となった。
陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、7月は新卒者が労働市場に流入するシーズンであり、約12万人の新卒者が職探しをはじめる。これらの新卒者は必ずしもすぐに仕事が見つかるわけではなく、毎年の7、8月の失業率は上昇しがちである。一方、この時期は企業の求人シーズンでもあり、景気が良ければ多くの就労機会は提供されるが、今年の景気は低迷しているため、就労機会が相対的に少なくなっていることが７月の失業率の上昇原因となっていると説明した。
主計総処の官員は、「今年7月の就業人数は6月に比べ僅か2.9万人の増加にとどまった。前年（2011年7月）の5.6万人、前々年（2010年7月）の5.5万人に対し、増加幅はここ3年以来の最低となった。これは、このところの輸出の衰退、生産活動の減速などの影響を受け、企業の雇用意欲が保守的な傾向となっていることを示している」と述べた。
雇用動向表[PDFファイル]