行政院主計総処は2012年12月22日、最新の労働力調査を発表した。それによると、11月の失業率は4.27%に改善したものの、工場閉鎖や業務縮小による失業者数は前月比1,000人増加の14.2万人とここ16ヶ月以来の最高となった。11月の長期失業者数も7.7万人に増加し、失業週数が26.6週間に上昇した。これは失業者数の平均失業期間が半年以上となることを示している。主計処が収集した各国の最新失業データによると、11月の米国（7.7％）、カナダ（7.2％）、ドイツ（5.4％）はそれぞれ下降したほか、アジアにおいて、日本（4.2％）、韓国（3.0％）、香港（3.4％）、シンガポール（2.8％）などに比べ、台湾の失業率はアジア4ドラゴンにおいて最高となった。
陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、「例年の状態からみると、失業率は夏休みに新卒者の労働市場への流入によりピークとなり、9月以降次第に下降するものの、今年10月の失業率が改善せず上昇したことは失業状態が悪化するかと懸念していたが、11月に4.27％に改善し安心した」と指摘した。
調査結果によると、11月の失業者数は前月比6,000人減少の48.7万人となったほか、就業人数も前月比2.1万人の増加となった。これについて、陳副処長は、「景気低迷の影響を受け、企業の雇用意欲が依然として保守的となるものの、全体の失業情勢は緩和に向かっている」と述べた。
就業人数が引き続き増加しているものの、1～11月の就業人数は同1.43％の微増とここ3年間での最低水準となった。これについて、陳副処長は、「景気が好転すれば、失業者数が下降することから、当面の経済情勢が未だ完全に回復していないことを反映している。10月の工場閉鎖による失業者数が増加したものの、増加幅が前月の3,000人から1,000人に緩和した」と説明している。
雇用動向表[PDFファイル] [64KB]