行政院主計総処は10月22日、最新の労働力調査を発表した。それによると、9月の失業率は前月比0.08ポイント下降の4.32%に改善したが、季節調整後の失業率は先月比0.01ポイント上昇の4.30%に上昇し、ここ1年以来の最高となった。これは国内就労情勢が混沌していることを反映している。工場閉鎖や業務縮小による失業者数は前月比1,000人増加の13.8万人となった。過去においてDRAM及びLED事業者が大量にリストラを行うニュースが流れていたが、消息筋によれば、これらは9月の失業率に反映せず、10月の失業率に多くの変数を与えると見込まれている。
陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、「9月の失業率が8月より改善したことは季節調整後の失業率の上昇に緩和効果を与えている、5月以降の季節調整後の失業率は4月の4.19%から4.2%以上まで上昇し、3ヶ月連続の上昇となり、労働市場が依然として景気衰退の影響を受けていることを示している」との見方を示した。
9月の輸出、受注はマイナスからプラスに転じたほか、9月の景気信号も黄青信号から脱する可能性があることについて、陳副処長は、「第4四半期に就労チャンスが大量に拠出し、労働市場に流入した新卒者を吸収できれば、季節調整後の失業率が改善される見込み」と説明した。
他の国に比較すると、9月の失業率が米国（7.8%）、カナダ（7.4%）、ドイツ6.5%）など欧米より下回ったものの、香港（3.3%）、韓国（3.1%）、シンガポール（2.0%）などアジア近隣国に比べ依然として高水準となっている。
雇用動向表[PDFファイル] [64KB]