中央銀行は8月24日、最新のマネーサプライを発表した。それによると、7月のM1aの伸び率は＋4.05%となった。株式市場の資金動向を反映するM1bの伸び率は＋2.88%に下降した。市場全体の資金需給を表すM2の伸び率は＋3.80%と26ヶ月での最低となった。市場からの懸念について、陳一端・中央銀行経済研究処副処長は、「M1bの残高が11.804兆元もあり、資金状態は潤沢である」と指摘した。
資金面について見ると、7月の普通預金は1,000億元超の増加となったことについて、陳副処長は、「7月は、企業が配当金を発給したため、多くの資金が普通預金にストックされている。統計によると、来る8月、9月の配当金はそれぞれ3,770億元、1,560億元となることから、市場関係者は、これらの資金が海外に一部送金されるほか、多くは株式市場に回流し、株式市場の活況にプラスとなるとみている。従って、株式市場の比較的安定している」との見方を示した。
市場関係者は、M1b及びM2の伸び率の差が縮小したことに伴い、M1bの伸び率がＭ２の伸び率を上回る現象（黄金交叉）が再び発生する可能性が期待されていることに関して、陳副処長は、「同じ資金量の状況下、M1b伸び率の変動は通常M2の伸び率を上回ることから、そのこと自体には必ずしも意味があるわけではない」と述べた。
統計によると、8月28日までの外資による株買越し額は921億元で、外国人による台湾元建て預金残高は前月比211億元増加の2,254億元となった。金融関係者は、「これは外資が再び株式市場に戻り、資金が確実に増加趨勢となっているが、個人投資家の投資指標である証券振替預金残高はここ25ヶ月以来の最低となっており、株投資マインドが回復していないことを示している。資金がいくら潤沢であっても、株式市場に投資されるかは観察する必要がある」とした。また、注目すべきことは、投資マインドはやや回復気味であり、金融機関全体の貸出し及び投資は前月の＋4.58%から＋5.21%に上昇していることである。陳副処長は、これについて「主に銀行による民間部門及び政府に対する債券が増加したことによるもの」と説明した。
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