中央銀行は6月25日、最新のマネーサプライを発表した。それによると、5月のM1a及びM1bの伸び率はそれぞれ＋4.55%、＋3.24%となり、M1bの伸び率はここ3ヶ月以来の最低となった。市場全体の資金需給を表すM2の伸び率は、外資の流出により＋4.40%となった。1～5月のM1b及びM2の平均伸び率はそれぞれ3.43%、4.86%となった。M1b 伸び率の下降は株式市場の資金供給に衝撃を与えるかについて、陳一端・中央銀行経済研究処副処長は、「市場の資金状況は依然として潤沢であるほか、M1bの残高は12兆元もある。また、多くのシンクタンクは今年の世界経済について下半期が上半期に比べ良くなると予測している」と再度強調した。
5月の外資による株売越し額は1,128億元で、外資の純流出額は32.95億米ドルとなった。一方、外国人による台湾元建て預金残高は前月比78億元減少の2,062億元となった。これは多くの外資資金が株売出後、直ちに海外に送金したことを示している。また、欧州債務危機、キャピタルゲイン課税の影響を受け、個人投資家の投資マインドに関する指標である証券振替預金残高は4月末に比べ624億元減少して、5月は1.25兆元と今年最低の水準となった。
台湾株式市場に対するマインドが失った投資家は次々と海外投資へと流出しており、5月の外貨預金残高は前月比180億元減少の2.68兆元となった。このうち、海外基金投資による海外送金は160億元となったことは外貨預金が減少した主因となっている。
陳副処長は、「M1bは投資家の手元流動性の高い資金からなっている。5月の月中平均株価指数は前月比264ポイント下落したこと、税申告の時期もあったため、M1bの伸び率は3.24%に下降し、2ヶ月連続の上昇を収束した。資金需給を表すM2についても、外資資金の流出及び銀行貸出投資の伸び悩みにより4.4%となった」と説明した。
これについて、陳副処長は、「5月のプレート税、家屋税による税収入が3,000億元に上った。居住者は税金を納付したため、5月の普通預金及び定期預金は全面的に減少し、4月に比べそれぞれ208億元減、873億元減となり、M1bの減少につながっている」と述べた。
陳副処長は、「台湾は小型の経済開放国で、外国からの状況に影響されやすく、欧州債務危機が緩和すれば、台湾株式市場は回復する望みがある」と述べた。
金融動向表[PDFファイル]