行政院主計処は3月5日に、最新の物価変動調査を発表した。それによると、世界景気の低迷により国際農工原料価格の上昇が止まり下落したため、２月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋0.25%と安定した上昇となったほか、業者間の貨物、原料取引価格を図る卸売物価（WPI）は前年同月比＋1.92%と2009年12月以来の最低となった。このうち、輸入物価は＋4.30%、輸出物価は＋1.50%となった。一方、国内商品価格は▲0.25%となった。
1－2月の累計では、消費者物価のうち、商品類は＋2.45%、サービス類は＋0.39%、青果類及びエネルギーを除いたコア消費者物価は＋0.90%となった。各項目の中において、キャベツ、ニンジン、トマトが＋50%となったものの、ガーリック、バナナは▲40%以上となった。また、テレビ、携帯、ノート型パソコン、デジタルなどの商品も▲10%以上となった。
主計総処の官員は、「1月、2月の消費者物価は旧正月の影響に左右されやすく、2月の年増率が＋0.25%となったことは、主に昨年2月の旧正月に向けて諸費用の値上がりによる比較基準が高かったことによるものである。一方、1～2月の旧正月の季節要素を控除した消費者物価は＋1.31%と上昇幅が安定している」と述べた。
物価動向表[PDFファイル]