経済部は2月23日、最新の商業動態統計を発表した。1月の商業営業額（卸売、小売及び飲食レストラン業）は1兆1,270億元、前年同月比▲7.21%となった。このうち、飲食レストラン業は＋8.39%の大幅増となったほか、卸売業及び小売業はともにマイナスとなった。
旧正月による内需の増加から、1月小売業の営業額は3,360億元と過去二番目の高水準となり、特に、百貨店を初めとした総合商品小売業の営業額が983億元（同＋11.7%）と過去最高となった。一方、年増率でみると、同▲2.3%となっている。これは主に、小売業の14%占める自動車、バイク及び部品業が同▲24.52%となったことよるものであり、自動車、バイク及び部品業を控除した1月の小売業営業額は同＋2.71%となる。これについて、黄吉実・経済部統計長は、「2011年12月に遠東グループは一気に台中及び台北に大型百貨店を開設し、1月の営業額が50億元、前年に比べ倍の成長となったため、小売業全体の営業額を押し上げた。自動車、バイク及び部品業、建築材料業、燃料小売業3業種の変動が大きく、季節的な要因にも左右されやすいことから、今後はこの3業種を控除したコア小売業指数をもって小売業の変動趨勢を把握する見込み」と述べた。
1月の飲食レストラン業の営業額は348億元、前年同月比＋8.39%となり、金額としては1999年統計開始以来の最高となった。うちレストラン業は同＋9.05%と、各業種の中で最も高い成長となった主計総処が予測した今年の民間消費は僅か＋2.7%となっているものの、経済部は、「商業営業額からみて、内需市場は依然としてかなりの原動力を持っている」とした。ただし、2011年の旧正月は2月であり、比較基準が高かったため、今年2月の飲食レストラン業は▲1.9%となるおそれもある。
黄統計長は、「米国景気が次第に回復しており、欧州債務危機問題も落ち着いてきているようであることから、2月の小売業は＋7.09%とマイナスからプラスに転じ、卸売業は＋6.07%、となることから、商業営業額全体は＋6.1%となる見通しである」との見方を示した。
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