経済部は8月23日、最新の商業動態統計を発表した。7月の商業営業額（卸売、小売及び飲食レストラン業）は1.2兆億元と1999年統計開始以来月ベースでは4番目の高水準となったものの、前年同月比▲1.32%となった。
7月の小売業営業額は3,294億元で、前年同月比＋3.41%と、金額として5ヶ月以来の最高となった。これについて、林麗貞・経済部統計長は、「百貨店、スーパー、コンビニ、及び量販店は中元節及び猛暑のシーズンにあった商品を販売し、加えて自動車業者は旧暦7月（鬼月）の消費控えの前に販促に拍車をかけたため、好調な販売筋をもたらした」と説明した。
7月の飲食レストラン業営業額は336億元、前年同月比＋3.1%と金額として過去最高となった。これは、主にレストラン業が夏休みの最盛期に入り、飲料店は猛暑のため、清涼飲料水の売上を伸ばしたためである。また、観光客の大幅増（＋27.1%増）は飲食レストラン業に大きく寄与している。
8月を展望すると、経済部が業者に調査した動向指数は48.1との結果であり、8月の営業額は更に減少する見通しとなっている。林統計長は、「8月には父の日、中元節、中国バレンタインなどの節句による消費が増加するものの、自動車市場において8月の中旬が旧暦7月（鬼月）という消費控えの風習にあたり、加えて節電商品への補助が終了し、結婚カップル数の減少などが8月の消費マインドを抑制している」と述べた。また、「欧州債務問題の暗雲がおさまっておらず、世界景気は予想以上に悲観的となり、台湾の輸出力が明らかに抑制され、国内企業の収益、株の時価総額及び実質賃金に衝撃を与えるほか、民間の消費力にまで影響が及んでいる」との見方を示した。
商業動態表[PDFファイル]