中央銀行は3月25日、最新のマネーサプライを発表した。それによると、旧正月の影響を受け、2月のM1aの伸び率は+9.43％となった。M1b及びM2の伸び率は（期中平均ベース）はそれぞれ+8.63％、＋5.61％と両方とも前月より下降した。1～2月のＭ２の伸び率は+5.79％と中央銀行の目標レンジの中間値（4.5％）を上回った。
陳一端・中央銀行経済研究所副処長は、「今年上半期のM1bの伸び率が高くなる原因は昨年上半期の比較基準が低かったこと、及び今年上半期の経済成長率（GDP）及び民間消費がともに上昇したことによるもの。下半期から上昇幅の緩和が見込まれる」と説明した。また、M1b伸び率の上昇が株式投資ブームを引き起こすかについて、「加権指数などの数値からみると、資金が幾分株式市場に流入しており、今後もこのような状況が継続する」との見方を示した。
金融関係者は、「最近の学生運動により、株式市場では5,337億元が吹き飛んだが、欧米株式市場の安定が下支えとなっている。外資資金は両岸サービス貿易取決めを支持する様相を呈しており、台湾株式市場は既に上値を狙う勢い」とした。
M1bの伸び率の上昇が不動産市場投機の元凶となるかについて、陳副処長は、「株式市場への資金流出入が頻繁であり、M1bにストックされた資金が不動産市場に流入する可能性はあるが、その場合には定期預金の解約等をしなければならず、それほど大きくは影響しない」と説明した。
2月の金融機関全体の貸出及び投資は+4.93％に下降した。昨年11月まで5％を維持していたことに比べ、投資マインドが弱まっていることを示している。
陳副処長は、「政府が昨年11月に第4世代移動通信ライセンスを発出し、約1,200億元の収入が国庫債務の返済に充てられたことから、昨年12月以降の銀行貸出及び投資の年増率は5％台を割り込んだ。一方、対民間貸出は依然として安定しており、景気が引き続き回復すれば、次第に上昇する」と述べた。
金融動向表[PDFファイル] [55KB]