経済部は1月23日、最新の商業動態統計を発表した。それによると、2014年12月の商業売上額（卸売、小売及び飲食レストラン業）は1兆2,736億元、前年同月比+2.46％と16ヶ月連続のプラス成長となった。電子部品業の輸出活況やコスメの記念セールの実施や忘年会景品向け家電製品の販売好調などから、卸売業売上額は8,786億元、前年同月比+1.89％と、金額として過去2番目の高水準となった。業者による年末販促の実施や店舗展開、衣服、家電製品の販売好調が石油価格の下落に伴う売上減少を相殺したことから、小売業売上額は3,598億元、前年同月比+4.14％となった。12月の飲食レストラン業売上額は352億元で、前年同月比横ばいとなった。これは主に、暖かい食及び機内食に対する需要が増加したものの、旧正月が例年より遅れることから、忘年会の開催が遅れることによるものである。
ここで注目すべきことは、無店舗小売業は2014年第4四半期において連続して二桁の成長となったのは、主に11月のネットショッピング祭りにおける強力な販促の実施によるものである。楊副処長は、「前払式支払法が年内に発効し、電子商取引の活況にプラスとなる。電子商業者が無店舗小売業の展開に力を入れているほか、ネット通信業も電子商ビジネスに参入するため、法令の通過は国内ネットショッピングに刺激作用を与えることから、今年は良い成長を期待できる」と分析している。
また、2014年商業売上額（卸売、小売及び飲食レストラン業）は14兆5,376億元、前年同月比+2.65％となり、金額として過去最高となった。統計処は、「2014年において食品安全問題が発生しなければ、もっと高成長を収められた。また、旺盛な対外貿易が卸売業の成長を押し上げ、2014年通年の商業売上額は安定した成長となった」と指摘した。
2014年の卸売業及び小売業売上額はそれぞれ10兆（10兆1,173億元）、4兆（4兆74億元）の大台を突破したほか、飲食レストラン業は4,129億元まで増加し、三者とも過去最高となった。今後を展望すると、楊貴顕・統計処副処長は今後の展望について、「今年の景気がさらに良くなり、卸売業の輸出拡大にプラスとなるだろう。失業率の改善や労働者賃金の引き上げなどが国内消費力の引き上げに助力となり、また石油価格の値下げが一部の旅行支出を刺激し、内需は引き続き成長するだろう」との見方を示した。
スーパー、コンビニによる店舗展開、百貨店による記念セールの実施から、2014年の総合商品小売業売上額は1.1兆元と過去最高となった。
商業動態表[PDFファイル] [66KB]