中央銀行は5月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。それによると、4月末の外貨準備高は4,181.74億米ドルと前月より34.85億米ドルの増加で今年以来の最高となった。このうち、外資による株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計は3,209億米ドルとなり、外貨準備高に対する割合は3月（73％）に比べ、4％増加の77％と統計開始以来の最高となった。世界ランキングでは、中国（3月末3.73兆米ドル）、日本（3月末1.1879兆米ドル）、サウジアラビア（同6,857億米ドル）、スイス（同5,370億米ドル）の順で、5位を維持した。
顔輝煌・中央銀行外為局は、「統計によると、外資がアジア株を大幅に投資していることにより、4月の外資による買越し額は、台湾35.12億米ドル、韓国39.66億米ドル、日本292億米ドルとなった。これに伴い、アジア株は今年大幅上昇となり、1～4月末のアジア株価指数について、台湾＋5.5％増、中国＋37.31％増、その他香港＋19.18％増、日本＋11.86％、韓国＋11.05％となった。
米国が金融緩和政策（QE）を実施した後、外資資金は新興国に流入し続けた。その後、日本の安部首相による金融緩和策の施行や欧州の中央銀行によるマイナス金利後の膨大な規模のQE策の実施など各国は次々と米国の後をつけて金融緩和を行ってきたことから、資金は続々と新興市場に流入し、資金が潤沢な状態をもたらした」と指摘した。
また、「4月の外貨準備高が増加した原因は、主にドル安によるユーロやイギリスボンドなどの対米ドルレート換算後の資産価値の増加と外貨準備の運用益の増加によるものである」と説明した。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]