行政院主計総処は5月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、景気の穏やかな回復により、4月の失業率は3.63％に改善し、同月でここ15年以来の最低となった。4月の工場閉鎖による失業者数は前年同月比1.7万人減少の11.4万人となった。非自発的失業者数の持続的減少は景気が確実に好転していることを反映している。
社会から関心を寄せる青少年及び高学歴層の失業問題について、4月の20～24才の青年失業率は前月比0.13ポイント減少の12.06％となり、25～29才の失業率も前月比0.28ポイント減少の6.27％となった。また、大卒以上の失業率は前月比0.17ポイント減少の4.54％となった。
羅怡玲・主計総処国勢調査処副処長は、「景気回復に伴い、4月の就業者数は前月に比べ8,000人の増加となり、失業者数が42.1万人に減少し、失業率も3.63％に改善し、2001年2月以来の最低となった。また、5月の失業情勢について、過去の例を見ると、失業率が引き続き改善されるが、今年の大卒者の労働市場への流入次第であり、卒業生が前倒して職探しの列に入れば、失業率は上昇する可能性が大きくなる」と述べた。
アジア４ドラゴンで比較すると、台湾の季節調整後の失業率（3.75％）が、韓国（4月3.7％）、香港（4月3.2％）、シンガポール（第1四半期2.5％）を上回ったことについて、羅副処長は、「台湾の失業率は韓国と比べ僅かに高いが、近年の台湾失業率の改善は明確である」と述べた。
3月の経常性賃金は前年同月比+1.51％となり、第1四半期では前年同期比+1.58％と過去2年同期の+1.31％(2014)、+0.79％(2013)を上回り、ここ3年以来の最高となった。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]