経済部は11月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。卸売業売上額は8,244億元、前年同月比▲4.38％と9ヶ月連続のマイナスとなった。これは、主に日本からの購買業務が減少し、メモリー価格の下落による機械器具卸売業の大幅減（▲6.3％）、鋼価格の持続的な下落、大陸鋼材料の低価格が台湾の受注に影響を及んだため建築材料卸売業が同▲15.4％となったことによるものである。
一方、小売業及び飲食レストラン業売上額はそれぞれ3,555億元（＋0.57％）、349億元（＋7.67％）とプラス成長となった。特に総合商品小売業及び百貨店売上額はそれぞれ1,064.8億元（＋5.00％）、381.6億元（＋2.96％）と月当たりの金額が過去最高となった。
楊貴顕・経済部統計処副処長は、「小売業は過去3ヶ月連続のマイナスとなっていたが、10月にようやくプラス成長に転じた。小売業が微増したのは、主に小売業が記念セールに入り、百貨店、スーパー、コンビニの売上が増加し、また自動車業が業者の販促の実施により9月の二桁のマイナス（▲16.2％）から▲0.3％になったことによるものである」と説明した。
政府官員によると、政府の景気振興策を実施する前に小売業売上額は既に昨年同期より良くなっていることは、内需が悪化していないことを反映している。一方、景気振興策を実施した後、12月に流通業に150億元の収益をもたらすことができると見込まれている」と述べた。
卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル] [64KB]