行政院主計総処は11月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、景気回復、連休のビジネスチャンスに伴う雇用の増加から、10月の失業率は3.95％に改善し、ここ4ヶ月の最低となった。
潘寧馨・国勢調査処副処長は、「新卒者が次第に就職したこと、連休のビジネスチャンスによる雇用増加に伴い、10月の就業人数は前月比1.5万人の増加となり、うち製造業及び卸・小売業は前月比それぞれ3,000人の増加で、各業種では最多の増加となった」と述べた。
調査によると、10万人以上の新卒者の労動市場への流入に伴い、7～8月の失業率はともに4％以上となったものの、就職先が見つかったことにより9月から次第に下降し、10月は3.95％に改善した。また失業者数は46.4万人と今年の失業者のピークに比べ1.6万人の減少となった。
また、10月の季節調整後の失業率（季節要因を除く）は3.90％と今年の最低となった。これについて潘副処長は、「労働市場の各項目のデータからみると、当面の失業情勢が次第に安定しつつある」との見方を示した。
社会が関心を寄せている青少年及び学歴層の失業状況について、10月の20～24才の青年失業率は12.88％(9月13.03％)で、25～29才の青年失業率は6.79％(9月6.86％)と両方とも改善した。また高学歴層の失業率も引き続き下降しており、10月の大卒及び大卒以上の失業率は4.91％(9月4.95％)、専門学校の失業率は2.91％（9月2.96％）に改善した。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]