経済部は7月22日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。それによると、日本からの購買代理業務が減少したことなどから、6月の卸売業売上額は8,058億元、前年同月比▲2.54％と17ヶ月連続のマイナス成長となった。このうち、機械器具卸売業は前年同月比▲5.8％となった。これは主に、日本からノートパソコン及び液晶テレビの購買代理業務が縮減し、パネル、メモリーの卸売りが減少し、加えて欧米得意先の在庫が高く、衣服・服飾に対する需要が減少したため、川下業者の需要を押し下げたことによるものである。
6月の小売業売上額は3,358億元、前年同月比＋0.47％となった。このうち、総合商品（大型小売）小売業売上額は前年同月比＋3.42％となった。これについて、官員は、「総合商品小売業うちの百貨店は新売場の展開により同＋3.20％となった。コンビには猛暑によるアイス商品の売上好調などにより＋3.04％となった。スーパー及び量販店は店舗展開、生鮮青果類販売の強化などによりそれぞれ＋5.58％、＋5.51％となった」と述べた。飲食レストラン業は363億元、前年同月比＋1.87％となった。これは主に、フランチャイズ業者の店舗展開、端午節連休による外食の増加によるものである。
官員は、「夏休みのピーク及び中元節（お盆）の到来に伴う消費増加に対する飲食品の補填増加、またリオデジャネイロオリンピックの開催が布、服飾出荷を押し上げるものの、日本からの購買代理業務が引き続き減少していることから、7月の卸売業は約▲1％で、18ヶ月連続のマイナスとなる見通しである」との見方を示した。
小売業について、中元節、台北マルチメディア展の開催、猛暑効果が、総合商品、食品飲料、家電製品、服飾、美容・保健などの業種の売上を押し上げ、加えて自動車メーカーは旧暦7月（鬼月）前に販促を引き続き強化していることから、7月の小売業売上額は＋4％となり、ここ半年で最大の増加幅となる見込み。7月の飲食レストラン業は夏休みによる旅行シーズン、猛暑によるクール商品の販売好調などにより同＋2％となる見通しである。
卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル] [64KB]