行政院主計総処は3月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、旧正月明けの転職ブームにより、2月の失業率は前年同月比3.70％と前月より悪化したものの、季節調整後の失業率は3.73％に改善し、直近1年での最低水準となった。
陳恵欣・国勢調査副処長は、「旧正月明けの転職ブームにより、2月の失業者数は前月比5,000人の増加となり、失業率も1月の3.66％から3.70％に上昇したものの、旧正月といった季節要因を排除した2月の季節調整後の失業率は前月の3.75％から3.73％に改善した。これは、新型コロナウイルス感染の拡大が就労市場への影響は依然として存在しているが、緩和しつつあることを反映している」と説明した。
2月の20才～24才の失業率は11.9％と直近8ヶ月の最低となったほか、25才～29才の失業率は6.24％と金融危機発生以来（過去13年）の同月で最低となった。各国の季節調整後の失業率についてみると、台湾3.73％、韓国4.0％、米国6.2％、カナダ8.2％、日本2.9％（1月）となった。これは台湾の防疫対策が成功したため、他の国より失業率の変動幅が小さかったことが要因である。
労働部発展署の統計によると、2月の各公立就業サービス機関に登録した新規求職者数及び新規の求人者数の関係を示した求人倍率が1.79倍となった。このうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるネットショッピングの拡がりは、運輸及び倉庫業への需要をもたらしたことから、2月の「運輸及び倉庫業」の求人者数は＋3.012人、前年同月比＋39.51％、求人倍率が3.78倍となった。このうち、「バイク、小型車、小型貨物車運転手」、「大型車運転手」、「運輸事務員」への求人者数が最も多く、三者合わせた運輸及び倉庫業の求人者数は全体の45％となった。
主計総処は、「例年の趨勢からみると、3月の失業率は改善する見込み」とみている。
雇用動向表