行政院主計総処は2月25日、最新の労働力調査を発表した。これによると、景気回復により、1月の失業率は前年同月比3.66％と6ヶ月連続の改善となり、直近12ヶ月の最低水準となったものの、同月では直近4年以来の最高となった。
1月の失業者数は43.8万人となり、このうち、業務縮小による非自発的失業者数は12.9万人（前月比横ばい）となり、前年同月比2.8万人の大幅増となった。一方、仕事に対する不満による自発的失業者数は前年同月比2.2万人の大幅減となった。これは新型コロナウイルス感染の影響を受け、多くの就労者は仕事があること自体に満足していることを反映している。
陳恵欣・国勢調査副処長は、「台湾の就労市場は昨年下半期から持続的に改善し、1月の就業者数は1,153万人となったものの、前年同月比9,000人の減少となった。これは、新型コロナウイルス感染の拡大が就労市場への影響は依然として存在していることを反映している。過去5年間における1月の就業者数の増加幅は約5.1万人～8.9万人となるが、今年1月の就業者数が前年同月に比べ増加せず、9,000人の減少となったことは就労市場が新型コロナウイルス感染前の水準に戻っていないことを示している。各業種別についてみると、製造業の就業者数は前年同月比2.4万人の減少、卸売・小売業は1.0万人の減少、旅行業にかかるサービス支援業は1,000人の減少となった。一方、建築工程業は1.2万人の増加となった。これは不動産市場及び公共建設の活況を反映している。また、就業者数或いは失業率をみると、足元の労働市場は改善したものの、新型コロナウイルス感染前の水準に戻っていない。2月は旧正月明けの転職ブームにより、失業率が上昇する見込み」と述べた。
雇用動向表