行政院主計総処は、4月8日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、3月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋1.26％と2ヶ月連続して1％超の上昇となった。曹志弘・総合統計処物価科長は、「旧正月が明けて旅館宿泊費、国内団体旅行価格が下落し、冬服もセールになったことから、3月のCPIは2月に比べ▲0.59％となったものの、前年同月比では＋1.26％となった。これは主に、燃料費（ガソリン）、航空券、米価格とも年増加率が過去最高となり、うち米価格は前年同月比＋4.77％と過去61ヶ月で最大の上昇幅となったことによるものである。一方、エネルギーを控除したコア物価は前年同月比＋1.07％となった」と述べた。
CPIの七大項目において、交通・通信類は前年同月比＋5.05％の大幅増と最大の上昇幅となった。これは主に、燃料費（ガソリン）が同＋17.08％と過去29ヶ月で最高となったことによるものである。また、運輸費が同＋11.68％となったが、通信設備価格が▲8.79％と上昇幅を相殺した。航空券は同＋24.98％と1982年統計以来（40年近く）の最高記録を更新した。これは主に、国際便の防疫策による減便、入出境の禁止による観光客の減少、加えて昨年の原油価格が低かったことなどが要因である。
行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生物資項目のうち、米価格は同＋4.77％と過去5年での最高となった。最近の水不足によって田畑が休耕していることが米価格の上昇に関連しているかとの質問について、曹・科長は、「主に旧正月明けによる販促実施の減少、昨年基準値が低いことによるものであり、水不足問題が要因ではない。足元の米の在庫量は80万トンあり、供給に問題はなく、過度に心配する必要はない」と説明した。
3月の卸売物価（WPI）は前年同月比＋4.36％と22ヶ月連続の下落が止まり、上昇に転じた。これについて、曹・科長は、「昨年3月の国際石油価格が低水準にあったため、今年の石油価格の上昇幅が鮮明となったほか、欧州の新型コロナウイルス感染の再拡大を除き、各国によるコロナワクチンの接種が継続していることにより、景気が漸次に回復し、国際農工原材料価格が上昇したことなどは、WPI価格の動向に影響を与える。」。また、国際原材料価格の上昇によるWPI価格の上昇がCPI価格の上昇を持ち上げるかとの質問については、「WPIはCPIより2四半期先行して上昇し、WPIの上昇がこのまま持続した場合、下半期の物価動向に密切に注意を払わなければならないが、足元ではインフレの現象はない」と述べた。
物価動向