経済部統計処は7月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、新型コロナウイルス感染拡大における防疫措置の厳格化により、個人が外出を控え、消費が大幅に減少したことから、6月の小売業売上額は2,664億元、前年同月比▲13.26％と統計開始以来最大の減少幅となった。このうち、百貨店売上額は前年同月比▲64.74％、コンビニは同▲7.40％といずれも過去最大の減少幅となった。布・服飾品小売業、家用器具及び用品小売業、薬品・医療用品及び化粧品小売業、文化教育・娯楽用品小売業はいずれも同月で過去最大の減少幅となった。
一方、6月の卸売業売上額は9,873億元、前年同月比＋18.16％と金額として同月で過去最高となった。このうち、世界経済の回復による最終消費の拡大、コロナ禍によるデジタル化の加速及び遠距離商機の拡大があったことから、機械器具卸売業売上額は前年同月比＋23.1％と金額として同月で過去最高となった。上半期の卸売業売上額は5兆8,274億元、前年同期比＋18.4％と金額として過去最高となった。
警戒レベル3の実施により、店内飲食を禁止されたことから、6月の飲食レストラン業売上額は前年同月比▲39.94％と過去最大の減少幅となった。また、ケータリング及びデリバリーサービス業は学校の休校により、前年同月比▲32.6％と過去二番目の低水準となった。
黄偉傑・経済部統計処副処長は、「警戒レベル3の実施により、店内飲食が全面的に禁止されたことは食事会の中止、宴会型レストラン業の売上の激減をもたらし、加えて一部の店の営業時間が短縮したことから、飲食レストラン業のうち、レストラン業売上額は同▲40.4％、飲料店は▲38.8％といずれも過去最大の減少幅となった」と述べた。
新型コロナウイルス感染拡大により、実店舗の消費が急減となったものの、消費形態がネットショッピングに変わったことから、第2四半期の小売ネットショッピング売上額は1,059億元、前年同期比＋33.7％と本項目調査開始以来最大の伸び幅となり、小売業全体の売上額の11.7％を占め、対前年同期比2.7％ポイントの増加となった。このうち、総合商品小売業、薬品及び化粧品小売業、情報通信及び家電設備小売業、食品、飲料及びタバコ小売業はいずれも小売業全体の売上額を上回った。
中央感染症指揮センターは7月27日から警戒レベル2に引き下げると発表した。黄・副処長は、「小売業、飲食レストラン業は感染状況の緩和によって一部防疫措置が緩和されたものの、台北市、新北市のレストランは依然として店内飲食を禁止し、加えて昨年基準値が高いことより、小売業売上額は▲19％～▲22％、飲食レストラン業は▲43％～▲46％と引き続き大幅な減少基調となる見込み」との見方を示した。