中央銀行は５月５日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、４月末の外貨準備高は前月比8.37億米ドル増加の5,611.16億米ドルと６ヶ月連続して過去最高額を更新した。世界ランキングでは、中国（３月末３兆1,839億米ドル）、日本（３月末1兆1,287億米ドル）、スイス（３月末8,139億米ドル）に次ぎ、４位を維持した。第５位はインドで5,145億米ドル（４月21日時点）となった。サウジアラビア及び香港（３月末）ともに4,133億米ドル、韓国（４月末）は4,022億米ドルとなった。
　蔡炯民・中央銀行外為局長は、「４月末の外貨準備高が引き続き増加した原因は主に、外貨準備投資収益の増加、主要通貨の対米ドルレートの変動によるものである。４月の国際間における米ドル指数は▲0.83％となり、主要通貨の対米ドルレートの減価が多く、具体的には、ユーロ＋1.02％、イギリスボンド＋0.78％となった一方、オーストラリアドルは▲1.32％、人民元▲0.91％、日本円▲0.78％、カナダドル▲0.6％、シンガポールドル▲0.55％となった。そこで、投資収益の増加が外貨準備高の増加に大きく寄与した」と説明した。また、「金管会の統計によると、４月の外資流出額が4.62億米ドルとなったが、今月はTSMCの株配当の時期でもあり、約20億米ドルが海外投資家に送金されたことから、元金及び投資収益の海外送金額は約20～30億米ドルとなった。４月の為替市場が安定しており、当行による市場介入の必要性はなかった」と述べた。
　４月末の外資による国内株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計額は前月比267億米ドル減少の5,389億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は前月比５％ポイント減少の96％となった。蔡局長は、「これは主に、外資による株売越し額が690億台湾元（20億米ドル超）となったことによるものであり、株価の下落を反映している」と述べた。
　５月を展望すると、蔡局長は、「５月の為替市場、及び資金の流動性が安定し、株価の変動も大きくない見込み。2022年に市場に主に影響を与えた要因は、各国の通貨政策及びインフレであったが、2023年は景気動向、及び企業収益が市場に主に影響を与える要因となる見込み」との見方を示した。

外貨準備高・為替レートの推移