雇用動向
行政院主計総処は6月24日、最新の労働力調査を発表した。これによると、景気回復に伴い、就労機会が増加したことから、5月の失業率は3.34％に改善し、季節調整後の失業率は3.35％といずれも過去24年での同月最低値となり、就業情勢の安定を反映している。一方、5月の1年以上の長期失業者は5万人を突破した。
主計総処国勢調査処の担当者は、「直近1年間の失業率が改善基調となったことは、主に少子化問題によるものであるが、足元の労働市場は安定している」と述べた。
各業種についてみると、ポストコロナにおける景気回復がサービス業の就労増加をもたらし、5月のサービス業の就業者数は前年比8.2万人の増加、うち宿泊飲食レストラン業、医療保険業は年間2万人超の増加となったほか、支援サービス業も年間1万人の増加となった。5月の製造業の就業者数は前月比2,000人の増加となったものの、前年同月比では1.1万人の減少となった。
5月の就業情勢が安定しているものの、経済要因による週35時間以下の短時間労働者数は前月比1.3万人増加の17.6万人となった。これについて、担当者は、「5月の増加幅は大きかったが、常態水準の18～22万人を下回った。一方、失業期間が1年以上となった長期失業者が年間6,000人増加の5.3万人となった。求職活動が困難になっているか否かについて、当処は密切的に注意を払う」と述べた。
6月を展望すると、担当官は、「6月は新卒者及び夏季アルバイトを求める者が求職活動を開始するため、失業率は再び上昇する。過去5年間のデータを見ると、6月の失業率は5月比で＋0.03％ポイント～＋0.06％ポイント上昇する見込み」と述べた。
ILO基準の失業率は、調査対象週から過去3、4週間分の失業者を対象に含め非労働者を失業者とみなすことから、5月のILO基準の失業率は3.38％となり、失業者数は5,000人の増加と既存の失業率及び失業者数を上回った。

 

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