金融動向
　中央銀行は2月27日、最新のマネーサプライを発表した。これによると、1月のM1Bの対前年比伸び率（期中平均ベース）及びM2の対前年比伸び率はそれぞれ＋3.56％、＋5.44％となった。M1B及びM2の伸びの差は1.88％ポイントに縮小した。M1Bの伸びがM2の伸びを下回るデッドクロスは株式市場の資金供給に不利な状況とされているが、中央銀行の担当官は、「足元の支払い方法や預金の変化が速いため、数字の高低をもって株式市場の資金動向を判断することは難しい」と説明した。
　個人投資家の資金動向を表す1月の証券振替決済預金残高は前月比114億台湾元減の3兆3,246億台湾元と2ヶ月連続の増加が止まった。担当官は、「証券振替決済預金残高は高水準で推移し、市場の資金は潤沢である」と強調した。
　現金配当や外資の株買い越しにより、1月の外国人による台湾元建て預金残高は前月比1,264億台湾元増加の2,031億台湾元に増加した。
　市場の分析によると、1月末の株価指数の変動における個人投資家の参入増加や旧正月前の資金需要の増加、株式市場への投資残高が3,347億台湾元と直近2年で最高額となったことは株式取引が活発であることを反映している。
　証券振替決済残高は2023年8月から3ヶ月連続の減少となったが、10月（3.15兆台湾元）から月ごとに増加し、11月末は3.29兆台湾元、12月末は3.3兆台湾元台となった。2024年１月末は前月より微減となったものの、依然として3.3兆台湾元の高水準を維持した。
　担当官は、「1月末の証券振替決済残高が微減となったものの、2023年10月より増加傾向は継続し、長期的に株式市場の好調を支える」とみている。また、「1月の個人投資家による株式投資比率は2023年12月の56.7％から54.7％に減少した一方、外資による株式投資比率は30.8％から32.2％に増加した。国内法人による投資比率は12.4％から13.1％に増加した。株価指数は2023年10月から上昇基調となり、個人投資家、内外の投資金額はいずれも増加傾向となっている」と述べた。