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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
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（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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年月日 分類 タイトル
2003/11/24 日台関係 台北高等行政裁判所は、日本植民地時代の株式会社台湾銀行海外支店の預金・送金処理条例の規定によれば、政府が預金者に預金を立て替え払いすることは政府と当事者間の私法的な関係であり、国民及び政府間の債権債務という公法的な関係ではない、従って、当事者はこれを不服として行政訴訟を提起できない旨指摘。
2003/11/29 日台関係 「2003年日台科学技術フォーラム」が12月1日、台北で開催される予定。蕭万長科学技術交流委員会主任委員が主催し、日本側出席者は小玉喜三郎産業技術総合研究所(AIST)副理事長、光川寛新エネルギー産業総合開発機構(NEDO)副理事長、広川信隆東京大学医学院長、山西弘一大阪大学医学院長等であり、台湾側参加者は蔡清彦行政院政務委員、黄茂雄東元グループ董事長等である。
2003/12/02 日台関係 「2003年日台科学技術フォーラム」の日本側参加者光川寛日本新エネルギー産業総合開発機構(NEDO)副理事長は1日、日本における産業技術開発の現状につき講演を行った。
2003/12/02 日台関係 第3回日台電子商推進委員会合同大会が本日(2日)、台北で開催。
2003/12/03 日台関係 第3回日台電子商取引推進委員会合同会議が2日、閉幕。同会議で1～2業種が電子認証を試行するとともに、APEC及びアジアPKIフォーラムの枠組みの下で、日台間統一の認証プロセスを確立することを決定。
2003/12/03 日台関係 中華開発工業銀行は、エネルギーを中心事業とする産業持株会社を設立し、過去投資してきた30数社の国内外発電所を管理するとともに、ほかの金融機関に70億元に上るエネルギー資金を募集する予定。第1件目の投資案件は日本企業となった。
2003/12/10 日台関係 阪神百貨店は、対外貿易発展協会(CETRA)と提携を行い、台湾農産品を販売する予定。
2003/12/12 日台関係 第31回東亜経済人会議が11日、台北で開催。林義夫経済部長は、本年1～10月の台湾の対日貿易赤字は159億米ドル、日本側は中米貿易摩擦による緊張関係が日台間で現れることを避けるよう呼びかけた。本会議では、日台自由貿易協定(FTA)締結に関し、台湾側は締結推進のための日台FTA産官学共同検討システムの早期設立を呼びかけたが、日本側は日台双方の民間が合意を得てから政府側が協議することを強調。
2003/12/17 日台関係 経済部国際貿易局は、経済産業省の通知を受け、来年の小型自動車割当に関し、先に9\,778台(67.9％)を割り当て、残した4\,622台を2回目の割当にまわす予定。
2003/12/27 日台関係 名古屋裁判所は、94年の中華航空墜落事故に対し、50.26億円の賠償を判決。