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台湾月報

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エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
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（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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年月日 分類 タイトル
2002/04/09 中台関係 蔡英文大陸委員会主任委員は、両岸通航は両岸人民関係条例を修正する必要がなく、関連許可弁法を定め、行政院に対し、外国船舶・航空機の直接通航・飛行の規制解除を報告すれば良い旨表明。
2002/04/09 中台関係 国家科学委員会は4月末までに、「国家科学技術保護法」、「台湾地区ハイテク関係者大陸地区就労許可弁法」を作成する予定。蔡英文大陸委員会主任委員は、二重国籍者も規制対象とする旨表明。
2002/04/09 中台関係 昨年11月、域外航運センターを保税地域まで拡大したが、成果が芳しくないため、交通部は検討の結果、大陸委員会・経済建設委員会に対し、中国貨物を同センター経由で輸入した後、保税倉庫で加工し、再度同センターを経由して中国に運送することを提案。
2002/04/11 中台関係 游行政院長は、「国家科学技術保護法」及び「特定ハイテク関係者大陸就労許可弁法」の制定は、厳格なやり方を採用せず、また、政府の許可を得て大陸で投資を行っているハイテク関係技術者に対し、原則として新たに制限を設けない旨発言。
2002/04/12 中台関係 台湾積体電路（TSMC）総経理は、同社は3ヶ月以内に中国での工場設立地点を選定し、18～24ヶ月後量産することができる旨発言。
2002/04/13 中台関係 第6回アモイ対台湾輸出商品取引会及び海峡両岸機会電子商品取引会が12日、アモイで開幕。台湾企業が3分の1（400余り）のテナントを占める。
2002/04/13 中台関係 陳瑞隆経済部次長は、民進党主催の座談会において演説を行った際に、中国はWTO加盟後、輸入増加の5分の1が台湾からのものであり、これは台湾が中国市場において競争力を大いに有することを示している。但し、中国はWTO加盟後、政策調整を行い、従来台湾企業に供与している優遇措置を廃止する可能性がある旨発言。
2002/04/13 中台関係 国家科学委員会は12日、関係部署及び産業界を集め、「国家科学技術保護法」の立法原則につき会議を行った結果、①現在の科学技術保護法令の不足を補充し、法令根拠不明のものを明確に定めること、②同法は産業優勢を保障し、また民間の科学技術成果を協力することを出発点とすること、③効果・利益を考慮し、立法の条文を有効に執行することを前提とすること、④会議の結果、参加者は同法の内容を概ね受け入れられるが、政府と協力し、ハイテク設備・技術につき必要な規制を行う意向を有する産業界の代表もいること、の4つの基本的立場を決定。
2002/04/14 中台関係 対外貿易発展協会（CETEA）は、台北国際コンピュータ展示会の共催パートナーである台北市コンピュータ組合（TCA）が中国でコンピュータ展示会を開催することに対し、重大な関心を示している旨強調。
2002/04/15 中台関係 経済部によれば、79年から2001年末まで、台湾の対大陸実際投資額は295.6億米ドルで、大陸での外国資本中、97年の2位から4位に下降。また、2001年11月より大陸は米国に代わり、台湾の最大輸出市場（輸出総額の23％）となっている。