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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
以下より参照したい年月日やカテゴリをご選択ください。フリーワード検索との複合検索も可能です。
（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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6,981件～6,990件（全147,887件）
年月日 分類 タイトル
2002/04/03 中台関係 経済部は、対大陸投資の許可に対し、「ネガティブリスト」の方式に変更すると原則的に決定。
2002/04/03 中台関係 立法院は、「台湾地区及び大陸地区人民関係条例」修正案を採択。同修正により、これまでは認めていなかった大陸資本による台湾での不動産投資を許可制に修正、又、未だ許可を得ていない対大陸投資については、6ヶ月以内に事後登録するよう奨励、更に大陸で既に納税した後に当該利益を台湾に還流した場合、一定金額内の課税を免税とすることにより両岸での二税を防止。
2002/04/03 中台関係 游行政院長は、聯華電子(UMC)が既に蘇州で8インチウェハー工場を建設しているとのアジア・ウォールストリート・ジャーナルの報道に関し、調査の結果、事実であれば、法律により罰せられるようにする旨表明。
2002/04/03 中台関係 游行政院長によれば、中国人の来台観光に関し、海外旅行やビジネス視察者を開放対象とすることにつき検討中。
2002/04/05 中台関係 李棟[木梁]台北市輸出入組合理事長は7日、ミッションを率いて南京、武漢、鄭州等を視察する予定。経済部国際貿易局主任秘書が顧問として随行。
2002/04/05 中台関係 中国対外貿易経済部は、昨年の対台湾貿易赤字は223億米ドル、また、台湾による対大陸投資は前年比3割弱増と発表。
2002/04/05 中台関係 財政部は最近、両岸直接送金規制の廃止計画案を大陸委員会に送付。それによると、台湾企業の対大陸直接投資に対応し、個人・企業による大陸への商業・投資送金を緩和する。
2002/04/06 中台関係 国家科学委員会が作成した台湾のハイテク人材の中国での就労許可弁法草案によれば、企業が同人材を雇用する際に、主管機関に申告せねばならなく、同人材の中国での就労に対し「許可制」を採り、人数を規制するとともに、同人材が台湾で離職しても2年以内に適用対象とする。
2002/04/08 中台関係 1111人力バンクの調査によれば、57％の新竹サイエンスパークの従業員がハイテク人材の中国での就労規制に賛成。
2002/04/08 中台関係 関貿ネットサービス会社は、「D（物流）計画」の企画（アジア初の世界物流情報ネットワーク、当初は台湾企業の集中地香港、上海、広東、深セン[土川]及び米国等を実施地域とする）を完了し、本年半ば頃上海、深センとオンラインし、そして台湾、香港、大陸及び米国の企業とオンライン物流サービスを開始する予定。