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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
以下より参照したい年月日やカテゴリをご選択ください。フリーワード検索との複合検索も可能です。
（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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年月日 分類 タイトル
2002/04/19 対外経済 林義夫経済部長は、米側が今月末に発表するスペシャル301条項の検討リストに台湾は優先監視対象から一般監視対象に変更される可能性がある旨発言。
2002/04/19 対外経済 米僑商会（在台米国人商工会）は、游行政院長らとの昼食会において、外国企業対台湾投資促進につき、多国籍企業による台湾でのヘッドオフィス設立誘致、持続的な金融改革、企業のブロックマネー一掃（知的財産権侵害及び関係者取引協定）、両岸貿易促進等の8つの意見を提出。
2002/04/20 対外経済 米国際貿易委員会(ITC)が5月13日に台湾との「自由貿易協定」締結につき公聴会を行うのに対し、経済部国際貿易局は、「台米自由貿易協定推進に関する説明書」を米各州の在台事務所及び台北駐米経済代表処を通じ米国政府関係部門及び各大企業に送付。
2002/04/20 対外経済 李明亮衛生署長は、ニューヨークにおいて各国の国連代表団らと会見した際に、台湾はWHO加盟を6年間推進したが、本年の進捗度が最も大きい旨発言。
2002/04/20 対外経済 胡勝正行政院政務委員は、台湾は本年に「スペシャル301条」の優先監視リストから除名される可能性が低いが、知的財産権保護の積極的な努力が継続すれば、本年後半除名される見込みがある旨表明。
2002/04/21 対外経済 米FBIは19日、過去最大のコンピュータソフトウェアの偽造容疑者27人を逮捕（うち、多くが台湾出身）。
2002/04/21 対外経済 台湾は、各国と自由貿易協定のバイ協議を行うが、経済部は、高関税工業製品を留保リストに取り入れることとする。うちシンガポールに提出する留保リストは800項目余り、NZに対する工業製品の留保リストは50項目以下である。米、日に対する留保リストは検討中。
2002/04/23 対外経済 行政院科学技術会議で22日、OECD科学技術政策委員会のオブザーバーになることを本年貿易経済戦略の最優先項目とすることでコンセンサスが得られた。
2002/04/24 対外経済 第9回台NZ経済諮問会議が23日、台北で開催。「バイ投資保障協定」調印との台湾側の要望に対し、NZ側は同協定に調印するよりも、自由貿易協定(FTA)に調印したほうが良い旨強調。また、台NZ双方はFTAに調印する意向があるが、同議題について深く協議しなかった。
2002/05/01 対外経済 米国在台協会(AIT)は、貿易法「スペシャル301条」の検討報告書に基づき、台湾を優先監視リストに再度取り入れることを正式に通告。