台湾月報

年月日	1999/10/12
分類	内政
記事	台湾大地震関連
掲載紙、掲載面	0
備考	行政院主計処～震災による経済的損失総額、92億米ドル（3000億元）に達する。（聯1\,2時２） 11日、林口体育館で全国追悼大会開催。（時１聯1\,3央１） 蕭万長行政院長、16日までに被災者への慰問金発給を完成するよう指示。（時１聯１央２） 行政院「九二一震災後復興推進委員会」第４次会議開催、「緊急命令」施行細則の作成を決定。（時２） 主計処「集集、阪神、カリフォルニア大地震の比較表」発布。（聯２） 内政部、断層分布地区の建物耐震性を震度６以上に引き上げる方向。（聯２） 経済建設委員会、11日、「復興要領」の制定につき協議。（時３） 建物の倒壊状況に関する認定問題。（時３） 検察側、建物の倒壊責任者 101人への調査を開始。（時８） 野党、救災活動への政治的干渉について疑義。（時４） 農業委員会、地震によるがけ崩れ地域の総面積は、台湾総面積の2.6％を占める。（時６聯８） 海外からの義援金、10億元以上に達する。（聯８央８） 民進党、13日より南投県などにボランティアワーキンググループ成立。（聯４） 宋楚瑜、近く「復興白書」提出へ。（時８）