台湾月報

年月日	2015/12/04
分類	日本
記事	日台租税取決めの締結関連
掲載紙、掲載面	聯2
備考	聯合報社説：日台間の貿易関係がアンバランスであり、そして、過去数年間に日本企業が飲食業を中心に対台投資を行った一方、ハイテク産業投資の比重は少ないと指摘し、これに対し、台湾当局は今回、技術情報の保護のための「競争法了解覚書」の締結を通じ、日本の大手企業を積極的に誘致すべきと論評。