台湾月報

年月日	2014/09/30
分類	日本
記事	東京電力福島第一原発事故の後続関連
掲載紙、掲載面	自10
備考	（１）農林水産省幹部は29日、立法院と環境保護団体を訪問し、福島など5県で生産された生鮮・水産物など食品に対する輸入禁止措置を解除するよう訴えた。 （２）葉明功・食品薬品管理署長は、食品の安全保証書の提示、日本側による立法委員や民間団体を招いての現地視察アレンジ、台湾内部のコンセンサスの醸成という3つの方針を表明。