台湾月報

年月日	2014/06/28
分類	日本
記事	集団的自衛権の行使容認関連
掲載紙、掲載面	聯15
備考	（１）日本政府は27日、自民・公明両党に対して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の最終案を示し、7月1日に閣議決定を行う予定。 （２）中国外交部スポークスマンは、中国は日本の軍事動向に高い関心を寄せており、仮に日本の動きが地域の平和・安定を損なう場合、反対を表明すると発言。 （３）聯合報記者コラム：尖閣情勢をめぐり、米国による「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲にある」との口頭での約束に対する不信感が拭えないため、安倍総理は集団的自衛権の行使容認を通じ、対中包囲網を構築していると論評。