台湾月報

年月日	2014/06/04
分類	日本
記事	米シンクタンクの「戦略国際問題研究所(CSIS)」と日本経済新聞は、日本企業管理職を対象にして合同世論調査を実施。
掲載紙、掲載面	聯13
備考	（１）尖閣情勢について、35.5%が争議を棚上げするべき、52.8%が実効支配を強化すべきと回答。 （２）両岸関係について、61.5%が「現状維持と思う」、24.3%が「台湾が独立へ加速すると思う」、11.5%が「両岸が統一すると思う」と回答。また、期待している両岸関係について、53%が「台湾の独立を希望する」、約40%が「現状維持を希望する」と回答。