台湾月報

年月日	2014/05/16
分類	日本
記事	集団的自衛権の行使容認をめぐる議論
掲載紙、掲載面	連24、時18、自26
備考	（１）安倍総理は15日、記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認の必要性を説明し、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向について閣議決定する考えを示した。 （２）日本人憲法学者は、安倍総理の主張に対して懸念を表明し、仮に日本の安全や国益に必要ならば、憲法解釈の変更ではなく、憲法改正に着手すべきであると指摘。