台湾月報

年月日	2013/11/27
分類	日本
記事	日本内政
掲載紙、掲載面	聯14、時14
備考	（１）国家機密を漏らした公務員への罰則を強化する「特定秘密保護法案」が26日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。同件に対し、野党と民間団体から国民の知る権利への侵害など批判の声が上がった。 （２）安倍総理は26日の閣議で、コメの生産調整と補助金政策を5年後に廃止する方針を表明。